戦後、竹島を日本の施政権から外していたマッカーサー・ラインは
1952年4月のサンフランシスコ条約発効と共に廃止されるが、
その直前の1952年（昭和27年）1月18日、大韓民国大統領 李承晩が、
竹島は自国の支配下にあると宣言し、同時にマッカーサーラインの替わりとなる李承晩ライン設定する。
日本政府は同月28日に「公海上の線引きに抗議するとともに、
竹島に領土権を主張しているかのように見えるがそのような僭称または要求を認めない」と述べた。
この時点では韓国が本当に領土権を主張しているのかどうか不確実であったが、
2月12日韓国は反論を提示し、以降、両国間で文書を交換するようになった。
李承晩ラインは韓国が一方的に宣言したものであり、
日本政府もアメリカもこれを国際法上不当なものと抗議した。
1952年7月26日、日米安保条約を結んでいるアメリカ政府と
日本政府は竹島をアメリカ軍の訓練地として日本国が提供することを約する協定を締結したが]、
翌1953年1月12日、韓国は「李承晩ライン」内に出漁した日本漁船の徹底拿捕を指示し、
同2月4日には第一大邦丸事件が発生、船長が韓国軍から銃撃を受け死亡した。
同4月20日には韓国の独島義勇守備隊が竹島に駐屯して以降韓国警察の警備隊が占拠を続けている。
日本政府は当初より韓国側の不法占拠であるとの声明を出して抗議し続けているが、
現在もこの領土問題は解決に至っていない
非当事者国の見解と対応
アメリカ
ラスク書簡、サンフランシスコ講和条約、ヴァン・フリート特命報告書などで示されている通り、
アメリカは一貫して竹島は日本領であるとの立場を示している。
しかし、同時に本問題は国際司法裁判所での裁定や話し合いによって解決されるべきとの見解を表明している。
国務省の外交公電によると、
2006年4月にはシーファー駐日大使が谷内外務事務次官と面談した際に竹島問題について言及し、
日本を「国際法の許容範囲内で権利行使をしている」と擁護した。
また韓国を「非理性的に行動している」と非難した。
2011年の日韓での竹島問題の再燃に際して、
米国務省は8月2日、両国に自制を促し、
米国務省トナー報道官は「リアンクール岩礁の主権について私たちは（特別な）立場を持っていない」ともした。
中国
2010年4月15日、中国新聞社は「日本は済州島、巨文島、鬱陵島と含む朝鮮の一切を放棄した」
とのサンフランシスコ条約における日本の放棄領を記した条文を紹介したうえで、
武正副外務大臣の「同条約は日本が放棄する領土を定めているが、竹島は含まれていない」と指摘を掲載。
条約締結時に韓国が条約中の日本の放棄領土に竹島を含めるよう要求したが、米国の拒絶で断念した経緯も説明した。
中国メディアではそれまで、「独島（日本名は竹島）」と竹島を表記していたが、同記事中では「竹島」とのみ表記している。
また、2010年に中国新聞網が「在米韓国人によってニューヨークのタイムズ・スクエアで「独島は韓国の領土」
との広告放映について報じたところ、中国ネット上で、「竹島は日本の領土だ。だが、釣魚島（尖閣諸島）は中国の領土だ」、
「韓国人はいっそのこと、宇宙全体が韓国人のものだと広告を出すべきでは?」、
「世界全体が韓国の領土なのに、独島が何だと言うのだ」などと皮肉を交えたコメントが寄せられたという。
韓国社会における状況
日本の竹島に対する抗議行動に対して、韓国市民は街頭で日章旗を燃やす、
日本の首相の顔写真を貼った人形を吊るし上げる、抗議の切腹を演じる、
日本の国鳥である雉を惨殺する、など過激な抗議行動を繰り広げている。
また報道でも日本の行動を痛烈に批判している。
韓国では、独島は日本のものであると主張する者に対する誹謗中傷は
「脅迫」ではなく「叱責」であるとして合法行為とされている
韓国の過激な反発の原因は、韓国政府が歴史を客観的に見ることを避け、
自国に有利な資料を探し出し、
国民に領土認識を植え付けるための教育と広報方策をとってきた点にあるといわれる。
また、日本の韓国併合（および小中華思想）からの反日感情を利用したともされる。
日章旗損壊
日本の竹島に対する抗議行動に対し、韓国市民は街頭で日章旗を燃やすパフォーマンスを演じているが、
韓国刑法109条で外国国章損壊罪は2年以下の懲役と制定されている。
しかし、同第110条には「（被害者である）外国政府の意思に反して公訴を提起することができない」とされているため、
日本政府が日章旗への損壊について被害者として抗議しない限りこれらの刑法は適用されない。